めざせ!雪だるま FP社長のひとりごと

FP社長のブログ 雪だるまのように自然と財産が大きくなることを日々夢見て頑張っています!
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変動金利住宅ローンに要注意

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    住宅金融支援機構の調査によると56.5%の人が変動金利型で住宅ローンを借りているようです。


    住宅ローン相談者の中には、「返済が厳しいが金利の低い変動金利住宅ローンなら大丈夫そう」という人も珍しくない。
    (マンションやハウスメーカーの営業マンのアドバイス?によることも多々あります。。。。)

    ここで変動金利住宅ローンの商品性を整理してみます!

    ・金利は半年ごとに見直される
    ・金利が変更されても返済額の変更は5年ごと
    ・返済額が増える場合でもそれまでの1.25倍までしか返済額は増えない

    「なーんだ! これなら金利が上がっても大丈夫!!」

    と思った人は要注意です

    金利が上がったても、返済額が変わらないor1.25倍までしかならない…増えた金利はどこへ行っちゃうの?って思いませんか?

    →金利がアップして支払金利が増えると変わらない返済額の金利分の割合が増えて元金返済額の割合が少なくなるという仕組みなんです



    ということで金利上昇中は返済額が変わらない(もしくは1.25倍まで)としても実は元金がなかなか減らないという事態になっています。さらには元金が残っていくということで金利支払い総額も増えていきます。


    将来、「やっと住宅ローンがおわるぞ!」という時に銀行から「まだローン残高がこんなにあります」なんてことになるかもしれません。

    住宅ローンを借りる人は、将来の金利上昇リスクも考えて変動金利型か固定金利型を選ぶといいですね。
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    変動金利住宅ローンの恐ろしさって知ってますか?

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      マイナス金利時代ってことで、住宅ローンの借換相談が増えています。


      ここでちょっと気になる話をお客様から聞きました。

      金融機関の人に「当分金利が上がらないと思うので、変動金利タイプがいいですよ」と言われたようです。

      これには正直、絶句です。


      住宅ローンの変動金利タイプを否定する訳でもありません。

      当社で扱っている(ファミリーライフサービスの)フラット35をプロパガンダ(扇動)したい気持ちはちょっとだけありますが。。


      意外と知らない変動金利住宅ローンの注意点を整理します。


      (册斡睛といっても、返済額が変わらないじゃないか〜。


      <金融機関S社のローンセールス担当> 半年毎に金利は見直され返済額は5年間変わりません

      <FPのA氏>  半年ごとに金利が見直され返済額は5年間変わりませんが、元金と金利の割合は変わります。

      金利が上がれば返済額が変わらない分、金利が増えて元金の返済額は減ります。




      ∈より5年後に金利が上がっていた時が心配です。


      <金融機関S社のローンセールス担当> 安心してください。 5年後には1.25倍までしか返済額が増えません。


      <FPのA氏>それが心配です。 返済額は1.25倍までですがその分元金返済が後回しになります。
      ローン期間が終わった時にまだ残債が残ってるって場合もありえますね



      まだありますが、上記2点だけでも頭に入れておくといいでしょう。



      今の金利状況を10年前に予測できた人はいるでしょうか? いたら債券投資で大儲けしているでしょうね。


      長期的な金利予想は単なる憶測にすぎません。

      今回の「金利は当面上がらないと思うから・・」は、はっきり言えばしてはいけない部類のセールストークです。


      住宅ローンの変動金利タイプ=借入期間終了時まで総返済額が決まっていないローンです。



      繰り上げ返済計画やライフプランを考えて正しい住宅ローン選びをしましょうね^^



      ということで、固定金利住宅ローンで新規借入&借り換え相談会を開催中です!!

      → http://www.myfp.co.jp/
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      知っておこう! 住宅購入のお得な制度4

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        知っておこう! 住宅購入のお得な制度4回目です!!

        今回は、各種税金の軽減ですがこの恩恵を知られていない、でも知らないうちに恩恵を受ける・・と言う部分です。

        住宅を購入するときにはいろいろな税金がかかってきます。


        印紙税 → 不動産売買契約書に貼付 → 現在、税角軽減措置が適用されます

        登録免許税 → 所有権の保存登記、所有権の移転登記、抵当権の設定登記 → 現在、税額慧眼措置が適用されます

        不動産取得税 → 土地・家屋の購入や新築などによる不動産取得時にかかる → 現在、住宅には税率軽減が適用されます

        固定資産税 → 不動産を保有すると負担する税金 → 要件を満たす新築住宅には一定期間減額されます


        これらの減税措置は、恒久的に続くことはなく期限があります。


        これまでに書いたお得な制度や今回の減税策など、景気刺激策として国が住宅取得者に有利な制度をこれだけ設けているのが現状です。

        むやみに購入することは勧めませんが、ライフプランや資金計画をしっかりと考え、住宅を取得するには有利な時期かもしれません

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        知っておこう! 住宅購入のお得な制度3

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          住宅購入のお得な制度の第3弾です!

          前回お伝えした「住宅ローン減税」ですが、これには弱点があります。

          あくまでも基本的に所得税の範囲までとなり、ローン残高の1%の戻りを充分に活用できない場合もあります。

          このように収入及ばないや控除の多い方など住宅ローン減税の効果が充分に及ばない方については、消費税がかかる新築住宅を購入した時、収入に応じて最大30万円が給付される「すまい給付金」をあわせて利用することができます。



          今後、消費税が10%へ引き上げられた場合には最大50万円となる予定です。

          最初の年の確定申告時に住宅ローン減税とは、別途手続きが必要ですが申請が通れば現金で給付金を受け取ることができます。

          この制度も見逃してはならない制度ですね。


          すまい給付金HP
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          知っておこう! 住宅購入のお得な制度2

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            住宅購入のお得な制度2です。

            住宅ローン減税

            これはもうすでに知っている方も多いと思います。

            年末の住宅ローン残高の1%がその年の所得税額から10年間の間、控除・・つまり差し引かれるという制度ですね。


            所得税から控除できない分については、翌年の住民税から一定額が差し引かれます。


            この制度は2014年4月の消費税UPにともない、年間40万円・10年間で400万円と最大控除額が引き上げられました。


            適応条件がいくつかありますが、適応条件をしっかりチェックして所得税を戻してくれる!!この制度を頭に入れておきたいですね。

            特に住宅ローン金利が1%程度となるような金利状態ですから、実質的な金利負担がゼロに近くなる場合もあります!


            減税分を子供の教育費のために貯蓄する!!  という資金計画もいいかもしれません。


            ということで、住宅資金計画について不安な方は是非とも当社の無料相談会をご利用ください!!
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